STEP 1　お問い合わせ（電話・ＦＡＸ・メール）及び無料相談

平成１８年５月１日施工の会社法により資本金は１円から、役員は一人からでも株式会社を設立出来るようになりました。会社設立を検討されていらっしゃる方はまずはお気軽にお問い合わせください。

STEP 2　会社設立予定日、定款内容、出資金払い込み予定日の打ち合わせ

会社設立について具体的に打ち合わせをしていきます。

①設立予定日
設立登記の申請日が会社の成立年月日となります。
会社の謄本にも記載される事項となりますのでご希望がございましたら事前にご相談下さい。
誕生日、記念日、大安の日などがよくある例です。

②定款の内容
以下は最低限度定めておかなければならない事項です（記載を欠く定款は無効です）。
・商号
※本店所在地の最小行政区画内(政令指定都市では区内)に類似の商号が存在しないか予め調査をします。
・目的
※会社は目的に定めの無い行為については行う事ができません。
※役所の許認可が必要な事業を行う場合、目的について綿密に定める必要があります。
・本店所在地
※定款への記載は最小行政区画まででも構いません。
・設立に際し出資される財産の価額または最低価額
・発起人の氏名、住所
・発行可能株式総数（発起人全員の同意による定款変更という形での定めも可）以下は相対的記載事項です（記載は任意ですが定めないと効力が発生しません）。
・種類株式の定め
※単一の種類の株式として登記が出来るのは、下記の３つのみです。
①譲渡制限付株式、②取得請求権付株式、③取得条項付株式
これら以外の種類の株式を発行する事をお考えの際は種類株式発行の定めを
定款に設ける必要があります。
・単元株式数に関する規定、単元未満株式についての権利制限
・株券発行の定め
・株主総会の定足数の加重、軽減、排除についての規定
・会社の公告方法
※公告方法を官報以外にする事を検討されている際はその旨定める必要があります。
・株主総会、取締役以外の機関を設置する定め（取締役会や監査役など）
・取締役会の決議省略の定め
・役員の任期に関する規定
・変態設立事項　など

以下は任意的記載事項です（定款に記載しなくても効力が認められるものです）。
・定時株主総会の招集時期
・支店
・事業年度
・社訓　など

③印鑑については捺印書類に捺印を頂くまでにはご用意下さい
（ご依頼頂ければ当事務所での手配も可能です）
※予めor設立登記申請と同時に印鑑を法務局へ届け出なくてはならない為見落としがちですが
必ず作成しなくてはなりません。
④設立時の役員の選任方法等について。
定款で予め定めるか、発起人or創立総会で選任するか
※代表取締役の住所についての変更点はこちらをご参照下さい。

⑤出資金の払い込みは原則、定款の認証後となります。
※認証前の払い込みでも定款作成後の払い込みであれば登記は受理されます。

STEP 3　公証役場との打ち合わせ（定款認証について）

定款は電子定款を作成し、そちらに認証してもらいますので当事務所へ御依頼頂いた場合、印紙代４万円の節約になります。

※持分会社については定款への認証が不要です。

STEP 4　定款の認証および出資金払い込み

公証役場にて定款に認証を頂き（公証人に納める手数料は大体５万円程です）、お客様には出資金を対象となる発起人の方の口座へお振り込み頂きます。
登記の際には、出資金の履行があった事の証明のために、銀行に発行してもらう「払込金保管証明書」か、発起人の口座へ払い込んだ旨の代表取締役による証明書を添付します。

※定款の代理取得は当事務所にて行います。
※募集設立による設立の場合の、出資金の履行があった事の証明は必ず「払込金保管証明書」でなくてはなりません。

STEP 5　登記費用の入金確認

登記の申請は入金確認が取れてからとなりますので予めご了承下さい。

STEP 6　設立登記申請

登記申請から大体２～３週間程で登記が完了しますので完了藤本、印鑑カード、印鑑証明書を取得いたします。
上記書類を定款などと併せて納品して手続が完了となります。

Cf.銀行口座の開設には、会社謄本や印鑑証明書、場合によっては定款などの提出が求められます。