借換

借換とは

総返済額または毎月の返済額を減額する事や、金利の上昇リスク回避を目的として現在返済中の借入金を全額返済する為に条件の異なる新たな融資を受ける事です。
現在返済中の借入金の返済に伴う担保権の抹消登記と新たに受ける融資の担保権の設定登記と二種類の登記申請が原則として必要となります。

借換の目安

一般的な借換の目安は下記の通りと言われております。

①借入残額が1,000万円以上
②返済期間が10年以上
③金利差が1%以上

※上記はあくまでも一般的な目安です。この条件に該当しない場合でもメリットがある場合もありえますので
 詳しくは金融機関のご担当者様へご相談下さい。

登録免許税の算出方法

登録免許税とは、登記を申請する際に、国(法務局)に納める「税金」です。
登記を法務局に申請する際に、登記申請書に税額相当分の収入印紙を貼り付けて納めます。
つまり登記の手続上、法務局に対しては、登記が完了する前に登録免許税を納めなくてはいけません。
登記の目的
税率
担保権の抹消登記
不動産の個数×1,000円
※20個以上の場合は一律20,000円
住所の変更登記
不動産の個数×1,000円
担保権の設定登記
債権額×1000分の4

ご依頼頂いた場合の手続の流れ

STEP 1 お問い合わせ(電話・FAX・メール)及び無料相談
見積作成の為、下記ご協力をお願いします。
・対象不動産の登記簿藤本がございましたら助かります。
・借換先の金融機関からの融資額についてもお知らせ下さい。
・お客様に住所の変更がございましたら予めお知らせ下さい。
※借入先の金融機関指定の司法書士でなくても問題無いか事前にご確認をお願いします。
 ノンバンクの場合等は指定の司法書士以外は不可という場合がございます。
STEP 2 各金融機関担当者様との打ち合わせ
返済先、新しい借入先それぞれの金融機関のご担当者様のお名前とご連絡先をお教え下さい。
具体的な手続の進め方など、打合せを致します。
STEP 3 金銭消費貸借契約に立会い
金銭消費貸借契約の締結時に立ち会わせて頂き当事務所への登記手続きの委任状へご署名・ご捺印を頂きます。その際に本人確認・意思確認をさせて頂き、併せて必要書類(権利証等)も預からせて頂きます。
STEP 4  確定登記費用のご案内及びお振込み
当事務所への登記費用の振込は金銭消費貸借契約の際に、金融機関のご担当者の方が振込手続きをご案内して下さる事が通常ですが、そうでなければ融資実行日にお客様の方で直接振込をして頂く必要がございます。
予めご承知置き下さい。
STEP 5 融資実行日当日の流れ
返済先の金融機関へお客様がいらっしゃる際に当事務所スタッフも同行させて頂きます。
融資金の着金確認がとれましたら完済となり抵当権抹消に必要な書類がお客様へ渡されます。
その書類を当事務所へお渡し頂き、法務局へ登記申請を行います。
登記完了後、書類のご返却までは大体2~3週間ほどです。

費用

当事務所でご利用いただく場合の費用
プラン
追加料金なしの定額報酬例
住所変更が無い方向け
(抹消先・借入先1件ずつ、新規借入額3,000万円以内
¥40,000(税抜)
※登録免許税等実費は除きます。
住所変更がある方向け
(抹消先・借入先1件ずつ、新規借入額3,000万円以内)
¥49,800(税抜)
※登録免許税等実費は除きます。