成年後見申立制度・任意後見契約

成年後見申立制度とは

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等によって判断能力が十分ではない方を法律面から保護・支援をする制度です。
具体的には、本人の財産管理を行ったり診療・介護・福祉サービスの契約を行ったり等が挙げられます。
この制度には、本人の判断能力の度合いに応じて以下の類型があります。
種類
本人の判断能力
援助者
補助
不十分
補助人
※監督人が選任される事がある
保佐
著しく不十分
保佐人
※監督人が選任される事がある
後見
全く無い
成年後見人
※監督人が選任される事がある
任意後見
十分
※任意後見契約締結時
本人が予め契約した任意後見人
※監督人が選任される事がある

成年後見申立が出来る人

成年後見の申立は誰でも行えるわけではありません。
以下の者に限られています。

1.本人
2.配偶者
3.四親等内の親族
4.成年後見人等、任意後見人、後見監督人等
5.市区町村長
6.検察官

配偶者や親族の方が申立や手続を進められるのはご不安もあるかと
思われますので是非一度当事務所まで御相談下さい。

成年後見申立に必要な書類

必要書類等
取り寄せ先
申立書類一式
当事務所にて用意します
戸籍謄本
(本人)
各自治体の窓口
住民票
(本人・後見人候補者)
各自治体の窓口
本人が登記されていないことの証明書
法務局
診断書
主治医など
本人の財産目録や収支表
当事務所にて作成します

成年後見申立にかかる費用

種類
金額
申立手数料
(後見・保佐・補助共通)
800円
(同意権・代理権の付与は各800円)
登記手数料
2,600円
鑑定費用
3,200円又は4,100円
本人が登記されていないことの証明書
実費
(10万円~20万円程)

ご依頼頂いた場合の手続の流れ

STEP 1 お問い合わせ(電話・FAX・メール)及び無料相談
成年後見申立を検討されている、又は制度について聞いてみたい、等とお考えの際はお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。
STEP 2 必要書類の収集、申立書類の作成、面談予約
必要書類の収集、申立書類の作成、面談の予約を行います。
東京家庭裁判所については、面談日の3日前までに書類の提出が必要となります。
必要書類の内、診断書が一番時間がかかるかと思われますので速やかなご対応をお願いします。
STEP 3 審理
家庭裁判所にて、調査官による申立人の方および後見人候補者に対する調査(面接)が行われます。
STEP 4 審判
後見人を選任する旨の審判が為されます。
※必ずしも記載した候補者がそのまま後見人に選任されるとは限りません。
STEP 4 審判書の交付、確定
家裁より審判書が送達されます。審判書が送達されてから二週間は異議申立期間になります。
異議申立が無く、二週間経過しましたら審判が確定した事になり後見人としての仕事が始まります。
STEP 4 後見登記
法務局にて審判の内容に沿った後見の登記が嘱託されます。
STEP 4 確定費用の支払い
確定費用(定額報酬+実費)の請求書をお送り致しますので、当事務所の指定口座へお振込みいただきます。

費用

プラン
追加料金なしの定額報酬例
申立書類一式作成
(※申請書の作成のみ)
¥100,000(税抜)
日当
(当職が書類作成者として帯同する場合)
¥30,000(税抜)

任意後見契約とは

任意後見契約とは、委任契約の一種で、委任者(以下「本人」ともいいます。)が、受任者に対し、将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを“予め”委任する契約です。
認知症になってしまう等して、判断能力が低下してしまってから(もしくは意思疎通がまったく出来ない状態になってしまう等)では、ご自身の財産管理についてはご家族の方に任せる事になろうかと思います。
ですが、ご家族の方がいらっしゃらない方、もしくはどなたか身近に管理を任せたいという方がいらっしゃる場合などですとご自身が申立を出来ない状態になってしまわれた場合、その管理は果たして十分に行われるでしょうか?
このように自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との間で、もし自分が老いて判断能力が衰えてきた場合等には、自分に代わって、財産管理や必要な契約締結等をしてくださいとお願いしてこれを引き受けてもらう契約が、任意後見契約なのです。
そのため、任意後見契約は、将来の老いの不安に備えた「転ばぬ先の杖」とでも呼べるものなのです。
なお、任意後見契約は、必ず公証役場において公正証書によって行う必要があります。

任意後見契約の種類

将来型

一番オーソドックスな形態。
今は元気で健康だが、将来判断能力が低下した場合に支援がほしいという場合に利用する物。
判断能力が低下していない限りは任意後見契約は効力を生ぜず、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したときに初めて効力を生じる。

移行型

足腰が不自由、又は寝たきり等の理由で、判断能力は低下していないが財産管理について今すぐ支援を必要とする場合に利用する類型。
任意後見契約の締結と同時に、任意後見契約の効力が生じるまでの間の事務を委任する契約(委任契約)も締結する場合です。

即効型

すでに軽度の認知症等で判断能力が低下しているが、なお契約を締結する能力があって、すぐにでも支援が必要な場合。
任意後見契約を締結後、ただちに本人又は受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることを予定したものです。

任意後見契約に必要な書類

必要書類等
必要となる人
印鑑証明書および実印
※3ヶ月内のもの
本人(委任者)
後見人候補者(受任者)
写真付きの身分証明書および認印
本人(委任者)
後見人候補者(受任者)
戸籍謄本
本人(委任者)
住民票
本人(委任者)
後見人候補者(受任者)
※印鑑証明書と写真付き身分証明書とはいずれかのご用意で大丈夫です。

任意後見契約の手数料

種類
金額
基本手数料
11,000円
正本・謄本の費用
1枚につき250円
登記嘱託手数料
1,400円
法務局に納める収入印紙代
2,600円
郵送料
実費

ご依頼頂いた場合の手続の流れ

STEP 1 お問い合わせ(電話・FAX・メール)及び無料相談
STEP 2 相談内容に応じた文案の作成
STEP 3 公証役場にて署名・捺印
STEP 4 公証役場から法務局へ任意後見契約の登記申請
STEP 5 登記完了後、公証役場からの完了報告
STEP 6 確定費用の支払い
確定費用(定額報酬+実費)の請求書をお送り致しますので、当事務所の指定口座へお振込みいただきます。

費用

当事務所でご利用いただく場合の費用
プラン
追加料金なしの定額例
文案作成
¥100,000(税抜)